自主退学の勧告は許されるか｜退学処分との違いと、違法とされないための手順

なぜ学校は「処分」ではなく「勧告」を選ぶのか

私立高校や専門学校で、問題行動が続く生徒・学生について、退学処分ではなく自主退学を勧めるのは珍しいことではありません。文部科学省が2010年の通知とあわせて公表した調査でも、事実上の懲戒の項目として「自主退学」を定めている高校が約22%ありました。

勧告を選ぶ理由は、主に次の3つです。

• 退学処分の記録が残らず、本人の進路への影響が小さい
• 本人と保護者が納得して次の進路に移れる
• 学校にとって、処分の適否を争われる場面が減る

ただし、3つ目は誤解です。勧告であっても、やり方次第で裁判になります。

退学処分・自主退学勧告・本人の申出の違い

退学処分は、校長が行う懲戒処分です（学校教育法11条、学校教育法施行規則26条2項）。退学処分ができるのは、性行不良で改善の見込みがない、学力劣等で成業の見込みがない、正当な理由なく出席が常でない、学校の秩序を乱し本分に反した、のいずれかに当たる場合に限られます（同規則26条3項）。

自主退学の勧告は、この処分ではありません。最終的に退学するかどうかを決めるのは本人です。ここが勧告の本質であり、同時に危うさの出どころでもあります。

最高裁が勧告を適法とした事例

最高裁平成8年7月18日判決は、私立高校の生徒に対する自主退学の勧告を、違法とはいえないと判断しました。事案の流れは次のとおりです。

• 学校は、運転免許の取得を制限し、パーマを禁止し、無断で免許を取った者には退学を勧告するという校則を定めていた
• 生徒はこの校則を知って入学した
• 生徒は無断で免許を取得し、発覚しても反省を示さなかったが、学校は3年生であることを考慮して厳重注意にとどめた
• その後まもなく生徒はパーマをかけ、発覚時にも反省が見られない態度をとった

この判断のポイントは、事前に定められ周知された校則、一度は軽い措置にとどめた段階的な対応、再度の違反と反省の欠如がそろっていたことです。勧告が適法かどうかは、こうした経過全体で判断されます。

勧告が違法とされやすいパターン

裏返すと、次のような勧告は危険です。

パターン	なぜ危ないか
事実を確かめないまま勧告する	勧告の前提となる行為があったか自体が争われる
初めての違反でいきなり勧告する	段階的な指導を欠き、重すぎると判断されやすい
「辞めないなら退学処分にする」と迫る	処分の要件を満たさないのにこう言えば、本人の自由な判断とはいえず、実質的な処分とみられる。退学の申出が強迫による意思表示として取り消される余地もある（民法96条）
即日の回答を求める、本人だけを長時間面談する	本人が考え、保護者と相談する機会を奪っている
他の選択肢（転学・休学・通信制など）を示さない	本人の学ぶ機会への配慮を欠く

文部科学省も、妊娠した高校生への対応についての2018年の通知で、本人が学業の継続を望む場合に、安易に退学処分や「事実上の退学勧告」をしないという対応も十分に考えられるとしています。勧告が実質的に退学を迫るものになりうることを、国も意識しているということです。

また、最高裁平成8年3月8日判決（剣道実技拒否事件）は、学生が代わりの方法を申し出たのに学校が一切検討しなかったことなどを理由に、退学処分を違法としました。公立の高等専門学校の事案ですが、退学という重大な不利益を与える前に、他の手段を検討したかが問われるという考え方は、勧告にも当てはまります。

違法とされないための手順

1. 基準を事前に定め、周知しておく：どんな行為で勧告や処分の対象になるかを校則・学則に定め、生徒・学生と保護者に知らせる（文部科学省の2010年の通知も、懲戒の基準を事前に明確にし周知するよう求めている）
2. 事実を確認し、記録する：本人と関係者から個別に聞き取り、何が起きたかを記録する
3. 段階を踏んだ指導の経過を残す：注意、指導、保護者面談など、それまでの経過を記録で示せるようにする（指導の段階の考え方は体罰に頼らない指導も参照）
4. 勧告の前に「処分まで進められるか」を判断する：本人が勧告に応じなかった場合、施行規則26条3項の事由に当たり、処分として重すぎないと言えるか。言えないなら、勧告は控える
5. 面談は複数の教職員で、保護者同席のもとで行う：退学を強いる言葉は使わない。回答の期限には考える時間を与える
6. 代わりの道を示す：転学、通信制や定時制への変更、休学、専門学校なら学科変更など
7. 本人の判断を書面で受け取る：退学届は本人（未成年なら保護者も）の意思で提出されたことが分かる形にする

専門学校や大学では、学生の多くが成年です。保護者の意向ではなく、本人の判断を確認してください。

顧問弁護士がいると何が変わるか

勧告の適否は、勧告をした時点の事実と経過で決まります。後から弁護士が入っても、すでに行った面談の内容は変えられません。

スクールロイヤーは主に教育委員会が公立学校のために配置する制度で、退学の勧告が問題になる私立学校の生徒指導を日常的に支えるものではありません。顧問弁護士がいれば、面談の前に事実関係と勧告の是非を確認し、面談で使う言葉や書面の文案まで準備できます。万一訴えられた場合も、経過を知る弁護士が学校の代理人としてそのまま対応できます。

まとめ

• 自主退学の勧告は懲戒処分ではなく、退学するかを決めるのは本人
• 最高裁は、周知された校則、段階的な対応、再度の違反と反省の欠如がそろった事案で勧告を適法とした
• 事実確認を欠く、いきなり勧告する、処分をちらつかせて迫るといった勧告は違法とされるおそれがある
• 勧告の前に、応じない場合に退学処分まで進められるかを判断しておく
• 面談は複数の教職員と保護者同席で行い、代わりの道を示し、本人の判断を書面で受け取る

よくある質問

自主退学の勧告は懲戒処分ですか。

法律上の懲戒処分（退学・停学・訓告）ではなく、生徒や学生に退学を勧める事実上の行為です。ただし、実質的に退学を強いるやり方をすれば、退学処分と同じように違法と判断されるおそれがあります。

勧告に応じない場合、退学処分にしてよいですか。

勧告を拒んだこと自体は、退学処分の理由になりません。退学処分ができるのは、学校教育法施行規則26条3項の事由に当たり、処分が重すぎない場合に限られます。勧告の前に、処分まで進めるかどうかを判断しておく必要があります。

公立の中学校で自主退学を勧めることはできますか。

公立の小学校・中学校などでは、学齢の児童生徒を退学させることはできないため、自主退学の勧告は想定されません。私立の中学校・高校、専門学校、大学では問題になります。

参考資料

• 学校教育法（e-Gov法令検索）
• 学校教育法施行規則（e-Gov法令検索）
• 最高裁判所 平成8年7月18日判決（自主退学勧告・裁判所ウェブサイト）
• 最高裁判所 平成8年3月8日判決（剣道実技拒否事件・裁判所ウェブサイト）
• 文部科学省「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用の徹底について（通知）」（平成22年2月1日）
• 文部科学省「妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成30年3月29日）