体罰に頼らない指導｜生徒が言うことを聞かないとき、先生にできること

「では、どうすればいいのか」という先生の本音

体罰の研修をすると、必ず出てくる質問があります。

「体罰がいけないのは分かっています。でも、本当に言うことを聞かない生徒がいたら、どうすればいいんですか。」

これは逃げではなく、現場の切実な問いです。体罰を禁止するだけで、代わりの手段を示さなければ、先生は追い詰められるか、何もできなくなります。この記事では、法律が認めている手段を整理します。

法律が禁じているもの、認めているもの

学校教育法11条は、校長と教員は、教育上必要があると認めるときは子どもに懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできない、と定めています。懲戒は認め、体罰は禁じる。これが出発点です。

文部科学省の2013年の通知は、体罰に当たるかどうかを、子どもの年齢、健康、心身の発達の状況、行為が行われた場所や時間、懲戒の態様などを総合して判断するとしています。そのうえで、身体への侵害（殴る、蹴るなど）や、肉体的苦痛を与えるもの（長時間の正座や直立など）は体罰に当たるとしています。

認められる懲戒

通知は、肉体的苦痛を伴わない限り、通常は懲戒権の範囲内と考えられる例として、放課後に教室に残す、授業中に教室内で起立させる、学習課題や清掃活動を課す、学校当番を多く割り当てる、立ち歩く子どもを叱って席につかせる、といったものを挙げています。

正当な制止・防衛

また通知は、子どもから先生への暴力に対して身を守るため、あるいは他の子どもに危害を加える行為を止めるために、やむを得ず行う有形力の行使は、体罰に当たらないとしています。たとえば、殴りかかってくる生徒を押さえる、他の生徒に暴力をふるう生徒の腕をつかんで引き離す、といった行為です。

ここで大事なのは、目的が安全を守ることにあり、必要な範囲を超えないことです。止めた後に叩けば、それは体罰です。

言うことを聞かない生徒を前にしたときの5つの原則

1. その場で勝とうとしない

一番危ないのは、先生が「ここで引いたら負けだ」と感じた瞬間です。生徒との力比べになったとき、体罰は起きます。その場で従わせることを目標にせず、一度距離をとる。指導は後でもできます。

2. 一人で抱えず、応援を呼ぶ

一人で対応すると、感情的になりやすく、後で「言った・言わない」にもなります。インターホンや他の生徒への伝言で、すぐに他の先生を呼べる体制を作っておいてください。複数の大人がいるだけで、場は落ち着くことが多いものです。

3. 安全が危ういときは、迷わず止める

他の生徒や先生、本人に危険が迫っているときは、必要な範囲で体を使って止めることがためらわれてはいけません。止めた理由と状況は、必ず記録に残します。

4. 記録を残す

何が起き、先生がどう対応し、生徒がどう反応したか。時間とともに簡単に書き留めておきます。後で保護者に説明するとき、また先生自身を守るために、記録はとても重要です。

5. 組織で段階的に対応する

一人の先生の指導で変わらないなら、学年や生徒指導部、管理職へと対応を広げます。

懲戒処分を使うときの注意

最終段階として、学校教育法施行規則26条に基づく訓告、停学、退学の処分があります。ただし学校の種類によって制限があります。

• 公立の小学校・中学校などでは、学齢の子どもを退学させることはできません
• 学齢の子どもを停学にすることは、国公私立を問わずできません
• 私立の小学校・中学校や、高校、専門学校では、退学処分が制度上可能です

処分を検討するときは、事実をきちんと確認し、本人に弁明の機会を与え、処分が行為に比べて重すぎないかを慎重に判断します。手続を飛ばした処分は、後で取り消されるおそれがあります。

まとめ

• 懲戒は認められ、体罰は禁止される（学校教育法11条）
• 肉体的苦痛を伴わない懲戒や、安全を守るための必要な範囲の制止は認められる
• その場で勝とうとせず、応援を呼び、記録を残し、組織で段階的に対応する
• 懲戒処分は学校の種類による制限と、事実確認・弁明の機会などの手続を守る

よくある質問

暴れている生徒の体を押さえることは体罰になりますか。

他の生徒や先生の安全を守るため、または生徒自身の危険を防ぐためにやむを得ず行う制止は、体罰には当たらないと文部科学省の通知で示されています。ただし必要な範囲を超えないことが前提です。

授業中に立たせたり、放課後に残したりするのは体罰ですか。

授業中に教室内で起立させる、放課後に教室に残す、学習課題や清掃を課すといったことは、肉体的苦痛を与えない限り、通常は認められる懲戒とされています。ただし、トイレに行かせない、長時間同じ姿勢を強いるといった方法は体罰になりえます。

私立中学校で、問題行動を繰り返す生徒を退学させることはできますか。

私立中学校では退学処分が制度上可能です（公立の小中学校では退学はできません）。ただし、処分の前に事実確認と弁明の機会を設け、処分が重すぎないかを慎重に判断する必要があります。

参考資料

• 学校教育法（e-Gov法令検索）
• 学校教育法施行規則（e-Gov法令検索）
• 文部科学省「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」（平成25年3月13日）
• 文部科学省「生徒指導提要（改訂版）」（令和4年12月）