私立学校の先生は個人で訴えられる｜公立と私立で違う教職員の損害賠償責任

この記事の結論

公立学校の先生が職務中に子どもに損害を与えても、被害者に賠償するのは国や地方公共団体で、先生個人は原則として責任を負いません。これに対して私立学校では、先生個人が不法行為責任を負い、被害者から学校法人と並んで直接訴えられることがあります。私立学校の教職員を守るには、学校法人として支援の方針と体制を決めておくことが欠かせません。

同じ「先生」でも、法律上の立場が違う

学校で事故やいじめ、体罰などが起き、子どもに損害が生じたとき、誰が賠償責任を負うのか。公立学校と私立学校では、この答えが大きく違います。

研修でこの話をすると、私立学校の先生方は驚かれます。公立学校の先生と同じ感覚で「先生個人が訴えられることはない」と思っている方が多いからです。

図で見る、公立と私立の違い

図：公立は国・地方公共団体だけが被害者に責任を負う。私立は学校法人と先生個人の両方が直接責任を負う

公立学校：国家賠償法が先生を守っている

公立学校の先生は公務員です。公務員が職務として行った行為で他人に損害を与えたとき、国家賠償法1条1項により、国や地方公共団体が賠償責任を負います。

最高裁判所は、この場合、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わないと判断しています（最高裁昭和30年4月19日判決）。被害者が先生個人を訴えても、請求は認められません。

ただし、先生に故意または重大な過失があった場合は、賠償した国や地方公共団体が、先生に支払った分を求めること（求償）ができます（国家賠償法1条2項）。

私立学校：先生も正面から責任を負う

私立学校の先生は公務員ではありません。私立学校の教育活動は国家賠償法の対象ではないので、民法が適用されます。

先生個人：不法行為責任（民法709条）。過失によって子どもに損害を与えれば、先生自身が賠償責任を負います
学校法人：先生を雇っている者としての使用者責任（民法715条）、在学契約に基づく安全配慮義務違反の責任

被害者は、学校法人だけを訴えることも、先生個人だけを訴えることも、両方を訴えることもできます。実際に、私立学校の事故やいじめの訴訟では、学校法人と並んで担任や部活の顧問が被告に名前を連ねることがあります。

学校法人が賠償した場合、先生に支払った分を求めることも法律上はできます（民法715条3項）。ただし最高裁は、使用者から労働者への求償は、事情に照らして信義則上相当と認められる範囲に限られると判断しています（最高裁昭和51年7月8日判決）。

訴えられた先生に起きること

私立学校の先生が個人として訴えられると、次のようなことが起きます。

自宅に訴状が届く
自分で弁護士を探し、費用を払わなければならないのかという不安を抱える
裁判が続く間、同じ学校で働き続けることになる

先生が一人で抱え込むと、心身の不調や退職につながりかねません。それは結局、学校全体の教育力を下げることになります。

学校法人が今からできること

私立学校の教職員を守るために、学校法人として次のことを決めておくことをお勧めします。

支援の方針を決める：職務中の出来事で教職員が訴えられた場合、学校法人として対応すること、弁護士費用を負担する範囲などを、規程や内規で定めておく
同じ弁護士で対応できるか確認する：学校法人と先生個人の利害が一致する場合は、同じ弁護士が両方を代理するほうが一貫した対応ができる。利害がずれる場合は別の弁護士が必要になる
保険を確認する：学校が加入している賠償責任保険が、教職員個人の責任まで補償するか確認する。教職員向けの賠償責任保険の案内も検討する
初動の窓口を決める：事故やトラブルが起きたとき、先生が一人で保護者と交渉しなくてよいよう、学校として窓口を決めておく

公立学校の先生と同じ感覚でいると、私立学校の教職員は無防備なままです。教職員が安心して教育に向き合える体制は、学校法人が作るものです。

まとめ

公立学校の先生は、国家賠償法により原則として個人で賠償責任を負わない（故意・重過失なら求償の可能性）
私立学校の先生は、民法の不法行為責任を負い、被害者から直接訴えられることがある
学校法人は使用者責任や在学契約上の責任を負い、先生への求償は信義則で制限される
私立学校は、教職員が訴えられたときの支援方針、弁護士、保険、窓口を事前に決めておく

よくある質問

公立学校の先生は、絶対に損害賠償を払わなくてよいのですか。

被害者から直接請求されることは原則ありません。ただし、先生に故意または重大な過失があった場合、賠償した国や地方公共団体から、支払った分を求められること（求償）があります。

私立学校の先生が訴えられたら、学校は助けてくれますか。

法律上の義務ではありませんが、職務中の出来事であれば、学校法人が一緒に対応し、弁護士費用を負担するなどの支援をするのが通常です。事前に支援の方針を決めておくことをお勧めします。

学校法人が賠償したあと、先生に支払いを求めることはありますか。

法律上は求めることができます（民法715条3項）。ただし、判例は、事情に照らして信義則上相当な範囲に限られるとしており、全額を求められることは通常ありません。