この記事の結論
「子どもの最善の利益」は、苦情を申し立てた一人の子どもの希望を優先するという意味ではありません。学校には多くの子どもがいて、利害がぶつかる場面も避けられません。学校が考えるべき最善の利益は、クラスや学年、学校全体の子どもたちが安心して学べる教育の場の中での最善です。
よく使われるのに、誤解されやすい言葉
「子どもの最善の利益」という言葉は、スクールロイヤーの役割を説明するときによく使われます。日本弁護士連合会も、2018年の意見書でスクールロイヤーを、子どもの最善の利益を念頭に置きながら学校に助言する弁護士と定義しました。
大切な考え方であることは間違いありません。ただ、学校の現場では、この言葉が次のように受け止められてしまう場面があります。
「子どもの最善の利益を考えるなら、うちの子の希望を聞くべきだ」
苦情を申し立てている子どもや保護者の希望が、そのまま「最善の利益」として扱われてしまう。ここに大きな誤解があります。
子どもは一人ではない
学校には、たくさんの子どもがいます。一人の子どもにとって良い対応が、別の子どもにとっても良いとは限りません。
たとえば、いじめを受けた子の安心を守るために加害側の子を別室にすれば、加害側の子の学ぶ機会は狭まります。授業中に何度も立ち歩く子に個別に対応し続ければ、他の子の授業時間が削られます。特定の保護者の対応に担任が追われれば、クラスの他の子どもたちに向き合う時間がなくなります。
子どもの権利条約3条1項は、子どもに関するすべての措置で、子どもの最善の利益が主として考慮されると定めています。国連の子どもの権利委員会は一般的意見14号で、この最善の利益を、一人ひとりの子どもについてだけでなく、子どもの集団についても考えるものと位置付けています。
学校が判断するときは、真ん中の子どもだけでなく、その外側にいるクラスや学年の子どもたち、さらに学校全体の教育環境まで含めて考える必要があります。
日弁連の意見書も、この点を書いている
実は、スクールロイヤーの役割を「子どもの最善の利益」で説明した日弁連の意見書自身も、この点に触れています。
意見書は、保護者の限度を超えた要求や攻撃に対しては、学校としての組織の維持や、他の子どもや保護者の学校生活の安定、公正・公平の観点から、毅然とした態度で対応する必要があると述べています。
つまり、子どもの最善の利益を大事にすることと、不当な要求に毅然と対応することは、矛盾しません。むしろ、他の子どもたちの学ぶ環境を守るために、毅然とした対応が必要になる場面があるということです。
先生が安心して教えられることも、子どものため
もう一つ、見落とされがちな点があります。教職員が安心して教育できる環境です。
担任が毎晩長時間の電話に追われ、体調を崩して休職すれば、一番影響を受けるのはそのクラスの子どもたちです。教職員を守ることは、子どもたちが学ぶ場を守ることでもあります。
2026年10月からは、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になりました。学校が教職員を不当な要求から守る体制を作ることは、法律上の要請でもあります。
判断に迷ったときの考え方
一人の子どもの利益と、他の子どもたちの利益がぶつかったとき、学校はどう判断すればよいのでしょうか。
- それぞれの子どもの事情と意見を聞く:申し立てた子どもだけでなく、影響を受ける子どもの話も聞く
- 選択肢を並べる:どちらかを切り捨てる二択ではなく、間にある選択肢を探す
- 学校全体への影響を確かめる:その対応を他の子どもにも同じようにできるか、公平かを考える
- 判断の理由を記録に残す:なぜその対応を選んだのかを残しておけば、後から説明できる
最善の利益は、誰か一人の希望を通すことではなく、関わる子どもたち全員にとってより良い状態を探すことです。その判断の責任を負うのは、教育の専門機関である学校です。
まとめ
- 「子どもの最善の利益」は、申し立てた子どもの希望を優先するという意味ではない
- 子どもの権利委員会も、最善の利益を子どもの集団についても考えるものとしている
- 日弁連の意見書も、他の子どもや保護者の学校生活の安定のために毅然と対応する必要を述べている
- 教職員が安心して教育できる環境は、子どもたちが学ぶ場の前提
- 迷ったときは、それぞれの意見を聞き、学校全体への影響を確かめ、理由を記録する
よくある質問
「子どもの最善の利益」を理由に、保護者の要求に応じなければならないことはありますか。
その要求が子どもにとって本当に最善かは、他の子どもたちへの影響も含めて学校が判断します。要求する側の子どもの希望が、そのまま最善の利益になるわけではありません。
一人の子どもの利益と、クラス全体の利益がぶつかったらどうすればよいですか。
どちらかを切り捨てるのではなく、それぞれの子どもの事情と意見を聞いたうえで比較し、全員が安心して学べる状態に近づく方法を探します。
先生が安心して働けることも、子どもの最善の利益と関係しますか。
関係します。教職員が安心して教育できる環境は、子どもたちが学ぶ場を成り立たせる前提だからです。
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