いじめ重大事態の調査組織の作り方｜教職員のみ・外部委員を加える・第三者委員会の3類型

この記事の結論

重大事態の調査組織には、大きく分けて「教職員による組織」「教職員に外部委員を加えた組織」「第三者委員会」の3つの型があります。内部の事情に詳しいほど客観性は弱く、客観性が高いほど内部の事情には疎くなります。多くの事案では外部委員を加えた型がバランスがよく、管理職や学校の対応そのものが問われる事案では第三者委員会を選ぶべきです。

重大事態の調査は「組織」で行う

いじめ防止対策推進法28条1項は、重大事態が起きたとき、学校の設置者または学校が、速やかに組織を設けて事実関係を明確にするための調査を行うと定めています。

では、その組織はどう作ればよいのか。国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」は、公平性・中立性が確保された組織で客観的に事実認定ができるよう、弁護士や精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家など、事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を持たない第三者の参加に努めるよう求めています。そのうえで、組織の構成は事案に応じて判断することになります。

実務では、次の3つの型に整理できます。

3つの型の違い

図：内部への精通と客観性はトレードオフ。多くの事案は②、学校自体が問われる事案は③

① 教職員による組織

学校いじめ対策組織など、教職員を中心に構成する型です。子どもたちの人間関係や学校の事情をよく知っているので、早く動け、聞き取りもしやすいのが長所です。

一方で、外から見た客観性は弱くなります。同僚の対応を同僚が調べることになるため、被害を受けた側からは「身内で都合よくまとめたのではないか」「もみ消すのではないか」と疑われやすい。調査結果がどれほど正確でも、信用されなければ意味がありません。

② 教職員に外部委員を加えた組織

教職員の組織に、弁護士や心理の専門家などの外部委員を加える型です。内部の事情の把握と、外からの客観的な目を両立させられるので、バランスがよい型です。多くの事案ではこの型が現実的な選択になります。

ただし、外部委員が名ばかりでは意味がありません。外部委員が聞き取りや事実認定に実際に関わる運営にすることが大切です。

③ 第三者委員会

学校と利害関係のない第三者だけで構成する型です。客観性は最も高くなります。反面、学校の内部の事情に疎く、事実を把握するまでに時間がかかり、費用もかかります。

第三者委員会を選ぶべき場面

第三者委員会を選ぶべき典型は、学校の管理職や設置者の対応そのものが問われている事案です。

たとえば、校長がいじめの報告を受けながら放置していた疑いがある、学校が重大事態として扱うことを拒んできた経緯がある、といった場合です。このとき、管理職の指揮下にある教職員が調べても、結果を信じてもらうことはできません。調べる側と調べられる側が重なってしまうからです。

もちろん、これ以外の場面でも、被害を受けた子どもや保護者の不信が強い場合、自殺など結果が重大な場合などは、第三者委員会を選ぶことが十分に考えられます。

組織を作るときの注意点

顧問弁護士は委員にしない

学校の顧問弁護士は、学校の立場で助言する弁護士です。中立性が求められる調査委員には向きません。文部科学省の手引きも、学校や教育委員会に助言している弁護士を、第三者性や中立性が強く求められる調査委員会の委員に選ぶべきではないとしています。外部委員の弁護士は、弁護士会などに推薦を依頼して確保します。

私自身も、顧問として関わる学校の調査委員はお受けしていません。そのかわり、調査組織の立ち上げ方や、被害者側への説明、調査結果を受けた学校の対応について、学校側の弁護士として支えます。

被害者側への事前説明

調査を始める前に、被害を受けた子どもと保護者に、調査の目的、組織の構成と人選、調査の時期と期間、調べる事項と方法、結果をどこまで伝えるかを説明します。組織の構成について要望があれば、可能な範囲で反映します。ここでつまずくと、調査結果がどれほど丁寧でも受け入れてもらえません。

私立学校の報告先

公立学校は教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告しますが、学校法人が設置する私立学校は、重大事態の発生を都道府県知事に報告します（いじめ防止対策推進法31条）。窓口は都道府県の私立学校担当部局です。

まとめ

重大事態の調査組織は、①教職員による組織、②外部委員を加えた組織、③第三者委員会の3つに整理できる
内部への精通と客観性はトレードオフ。多くの事案では②がバランスがよい
管理職や学校の対応そのものが問われる事案では、③の第三者委員会を選ぶべき
顧問弁護士は委員にせず、外部委員は弁護士会などに推薦してもらう
私立学校の報告先は都道府県知事

よくある質問

重大事態の調査は、必ず第三者委員会で行わなければなりませんか。

必ずではありません。国のガイドラインは、公平性・中立性を確保するため、関係者と利害関係のない専門家の参加に努めるよう求めたうえで、組織の構成は事案に応じて判断するとしています。

学校の顧問弁護士を調査組織の委員にしてもよいですか。

避けるべきです。顧問弁護士は学校の立場で助言する立場にあるため、中立性が求められる調査委員には向きません。委員には、学校と利害関係のない弁護士を弁護士会などに推薦してもらいます。

私立学校の場合、重大事態は誰に報告しますか。

学校法人が設置する学校は、重大事態の発生を都道府県知事（私立学校担当部局）に報告します。