いじめ防止対策推進法はなぜ読みにくいのか｜2条の広い定義と4条の禁止規定のずれ

この記事の結論

いじめ防止対策推進法の「いじめ」の定義は2条1項にあり、相手が心身の苦痛を感じていれば当たるという、とても広いものです。ところが同じ「いじめ」という言葉が、4条の禁止、23条の指導、28条の重大事態、さらに損害賠償の場面でも使われます。場面ごとに求められる重さが違うことを押さえると、法律がずっと読みやすくなります。

「いじめ」が何を指すのか、条文を読むほど分からなくなる

先生方から、こんな声をよく聞きます。

「法律の定義だと、ほとんど何でもいじめになってしまう。でも、それを全部『いじめた子』として扱うのは無理がある。」

この感覚は正しいと思います。いじめ防止対策推進法は、読みにくい法律です。その原因は、定義そのものよりも、同じ「いじめ」という言葉が、まったく違う重さの場面で使い回されていることにあります。

定義は2条1項。4つの要件でできている

まず定義を確認します。2条1項は、いじめを次のように定めています。

① 児童等に対して
② 一定の人的関係にある他の児童等が行う
③ 心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じたものを含む）であって
④ 行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの

①から③はとても広く、実際にはほぼ④の「本人が苦痛を感じているか」で決まります。かつての文部科学省の定義にあった「自分より弱い者に対して一方的に」「継続的に」「深刻な苦痛」といった限定は、ここにはありません。

これは、過去に大人がいじめを見逃し、重大な結果を招いた反省から来ています。小さな芽のうちに見つけて対応するための、意図的に広い定義なのです。

同じ言葉が、5つの場面で使われる

問題は、この広い「いじめ」が、法律のあちこちで同じ言葉として出てくることです。

図：同じ「いじめ」でも、下ほど広く入口として機能し、上ほど重い判断が別に必要になる

図の下から順に見ていきます。

2条1項（定義・認知）：一番広い入口です。学校が「これはいじめかもしれない」と気づき、対応を始めるための基準です。
4条（禁止）：「児童等は、いじめを行ってはならない」。子どもに向けた行動の規範です。ここで広い定義がそのまま使われるため、「好意でしたことも禁止された行為なのか」という戸惑いが生まれます。
23条（指導・支援）：いじめが確認されたら、被害側を支援し、加害側を指導します。ただし、どんな指導をするかは学校に広い裁量があります。
28条（重大事態）：いじめにより重大な被害が生じた疑いや、相当の期間欠席している疑いがあるとき、組織を設けて調査します。
損害賠償・懲戒処分：ここは法律上のいじめに当たるかどうかとは別に、行為が社会通念上許される限度を超えた違法なものかを判断します。

「法律上のいじめ」と「社会通念上のいじめ」を分ける

この読みにくさを整理するには、二つを分けて考えるのが有効です。

法律上のいじめ：2条1項の広い定義。問題を見つけて対応を始めるための入口
社会通念上のいじめ：世間一般で「いじめ」と聞いて思い浮かべる、責められるべき行為

法律上のいじめに当たるからといって、すぐに損害賠償責任や重い処分につながるわけではありません。実際、裁判所も、法律の定義に当たる行為であっても、損害賠償の対象になるかは、行為の性質や前後の状況、継続性などを総合して、社会通念上許される限度を超えたかを慎重に判断するとしています（横浜地裁横須賀支部平成28年11月7日判決）。

好意でしたことが相手を傷つけた場合

広い定義の代表的な悩みが、悪気のない行為です。たとえば、仲良くしたいと思ってあだ名で呼んだら、相手は嫌がっていた。法律上はいじめに当たります。

国の「いじめの防止等のための基本的な方針」は、このような場合について、学校が「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟に対応することを認めています。認知はする、記録もする、でも指導の仕方は行為に合わせて選ぶ。これが法律の読み方として正しい運用です。

専門学校・大学には適用されない

もう一つ読み落としやすいのが、2条2項の「学校」の範囲です。この法律の対象は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校です。専門学校（専修学校）や大学は含まれません。

専門学校の学生間のトラブルは、この法律ではなく、在学契約に基づく学校の安全配慮義務や、学則・ハラスメント規程に基づいて対応することになります。考え方はいじめ対応と共通する部分が多いので、専門学校でも学内のルールを整えておくことをお勧めします。

まとめ

「いじめ」の定義は2条1項にあり、本人が苦痛を感じていれば当たる広いもの
同じ言葉が、4条の禁止、23条の指導、28条の重大事態、損害賠償の場面で使われる
法律上のいじめは対応の入口。損害賠償や処分は、違法性を別に判断する
悪気のない行為は、「いじめ」という言葉を使わずに指導することもできる
専門学校・大学にはこの法律は適用されない

よくある質問

いじめ防止対策推進法の「いじめ」に当たれば、加害側の子どもは必ず処分されますか。

いいえ。法律上のいじめに当たることは、学校が対応を始めるきっかけです。どんな指導をするか、懲戒をするかは、行為の内容に応じて学校が判断します。

好意でしたことが相手を傷つけた場合も、いじめになりますか。

法律の定義では、相手が心身の苦痛を感じていればいじめに当たります。ただし国の基本方針は、こうした場合に「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応を認めています。

専門学校や大学に、いじめ防止対策推進法は適用されますか。

適用されません。法律の対象は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校です。専門学校では、在学契約上の安全配慮義務などで考えます。