いじめの初期対応で「仲直りの握手」をさせてはいけない理由｜事実確認と組織的対応の順番

現場でよくある「握手で一件落着」

いじめの訴えを受けた担任が、その日のうちに当事者を集める。双方の話を簡単に聞いて、「お互い悪いところがあったね。謝って、握手しよう」と締めくくる。

子ども同士のトラブルを早く収めたいという気持ちから来る、よくある対応です。担任の多くは善意でやっています。しかし、法律の目から見ると、これはとても危うい対応です。

握手をさせてはいけない4つの理由

1. 被害を受けた子どもが本当のことを言えなくなる

加害側の子どもの前で、被害を受けた子どもが本当の気持ちを話せるでしょうか。先生に「握手しよう」と言われれば、断ることは難しい。一度握手をしてしまうと、その後にいじめが続いても「もう仲直りしたのに」と言われるのを恐れて、声を上げにくくなります。

2. 学校が「双方に非がある」と認めた形が残る

事実を確かめないまま「お互いに謝ろう」と言えば、学校が喧嘩両成敗として扱ったことになります。後に一方的ないじめだったと分かったとき、学校は最初に被害を受けた子どもにも非があるかのように扱ったことになり、厳しく責められます。

3. 加害側の保護者が「解決済み」と言う根拠になる

謝罪と握手が済んだという事実は、加害側の保護者にとって「もう終わったこと」と主張する根拠になります。その後の調査や指導に協力してもらえなくなることがあります。

4. 法律が求める事実確認を飛ばしている

いじめ防止対策推進法23条2項は、学校に、いじめの事実の有無を確認するための措置を講じ、その結果を設置者に報告することを求めています。事実を確認しないまま謝罪で終わらせることは、この義務を果たしていないことになります。

初期対応の正しい順番

いじめの訴えや兆候をつかんだら、次の順番で動きます。

1. 被害を受けた子どもの安全を確保する：その日の下校や休み時間の見守りなど、すぐにできることから
2. 学校いじめ対策組織で情報を共有する：担任一人で抱え込まない。いじめ防止対策推進法22条の組織で共有し、組織として対応する
3. 個別に事実を確かめる：被害を受けた子ども、加害側とされる子ども、周りの子どもから、別々に話を聞く。いつ、どこで、誰が、何をしたかを記録に残す
4. 組織で方針を決め、設置者に報告する：確認できた事実をもとに、支援と指導の方針を決める
5. 支援と指導を行う：被害を受けた子どもを支え、加害側の子どもには行為の内容に応じた指導をする

謝罪の場を考えるのは、この後です。それも、被害を受けた子どもと保護者が望む場合に限ります。謝罪を強制しても、本当の反省にはつながりません。

「解消した」と言えるのはいつか

謝罪や握手が済んだからといって、いじめが解消したわけではありません。

国の「いじめの防止等のための基本的な方針」は、いじめが解消している状態の目安として、少なくとも次の2つを挙げています。

• いじめの行為がやんでいる状態が、少なくとも3か月続いていること
• 被害を受けた子どもが、心身の苦痛を感じていないこと（本人や保護者への面談などで確認する）

謝罪の日を区切りにせず、その後も見守りを続けてください。

まとめ

• いじめの初期対応は、事実の確認と組織での共有が先
• 事実が分からないうちの謝罪・握手は、被害を受けた子どもを黙らせ、学校が喧嘩両成敗を認めた形を残す
• 個別に話を聞き、記録を残し、組織で方針を決めて設置者に報告する
• 謝罪の場は、事実確認の後、被害を受けた子どもが望む場合に限って考える
• 解消の目安は、行為がやんで少なくとも3か月、本人が苦痛を感じていないこと

よくある質問

謝罪の場を設けること自体がいけないのですか。

いけないのは、事実を確認する前に謝罪や握手をさせることです。事実を確認し、被害を受けた子どもの意向を確かめたうえで、本人が望む場合に設けるのであれば意味があります。

双方に非がある「けんか」の場合も同じですか。

一見けんかに見えても、背景に一方的ないじめが隠れていることがあります。まず個別に事実を確認し、双方に非があるかどうかは確認の結果として判断します。

謝罪が済んだら、いじめは解消したと考えてよいですか。

考えてはいけません。国の基本方針は、いじめの行為がやんでから少なくとも3か月続き、被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じていないことを、解消の目安としています。

参考資料

• いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」
• 文部科学省「生徒指導提要（改訂版）」