この記事の結論
Q-U（楽しい学校生活を送るためのアンケート）は、子どもが学級をどう感じているかを測る心理検査で、いじめに巻き込まれている可能性のある子どもを早めに見つけるのに役立ちます。一方で、いじめがあったかどうかを決める道具ではありません。早期発見のきっかけとして使い、事実の確認は個別の聞き取りで行う。この役割分担を守ることが大切です。
Q-Uとはどんなものか
Q-Uは、心理学者の河村茂雄氏が開発し、図書文化社が提供している学級満足度の検査です。朝の会や帰りの会など10〜15分ほどで実施でき、多くの自治体や学校で使われています。
子どもの回答から、二つの得点を出します。
- 承認得点：自分が友達や先生から認められていると感じているか
- 被侵害得点：冷やかしやからかい、いじめなどを受けていると感じているか
この二つの組み合わせで、子どもを4つのグループに分けて見ていきます。
左下の「学級生活不満足群」は、居場所がないと感じ、嫌なことも受けていると感じている子どもで、いじめや不登校につながる可能性が高いとされます。左上の「侵害行為認知群」も、友達関係の中で嫌な思いをしている可能性があります。
法律上の位置づけ：「早期発見」の道具
いじめ防止対策推進法16条1項は、学校に、いじめを早期に発見するため、在籍する子どもへの定期的な調査などの措置を講じるよう求めています。Q-Uのような検査は、この早期発見の取組の一つとして使えます。
被侵害得点が高い子どもがいれば、担任が声をかける、休み時間の様子を見る、話しやすい大人が話を聞く。こうした動きにつなげることで、いじめを早い段階でつかむことができます。
事実の確認には使えない
ここからが大事な点です。Q-Uは、子どもがどう感じているかを測るものであって、何があったかを示すものではありません。
被侵害得点が高いからといって、誰かがその子をいじめたと決めつけることはできません。逆に、得点が低くても、いじめが起きていないとは言い切れません。子どもによっては、本当のことを書かないこともあります。
いじめの疑いがある場合、23条2項に基づいて学校が事実を確認する必要があります。そのときは、本人や周りの子どもへの個別の聞き取り、記名式のアンケート、目撃した教職員からの聴取などを組み合わせて、具体的な事実を確かめます。Q-Uの結果は、どの子どもから話を聞くべきかを考える参考資料にとどめてください。
結果の保存と開示に注意する
Q-Uや学校独自のアンケートの結果は、後から重要な意味を持つことがあります。
捨ててはいけない
いじめの重大事態の調査や訴訟では、過去のアンケートが、学校がいつ何を把握できたかを示す資料になります。アンケートを早々に廃棄していたことが、後で大きな問題になった例もあります。学校の文書管理規程で保存期間を決め、原本を保管しておいてください。
開示を求められることがある
アンケートの回答は、子どもの個人情報です。保護者や本人から、個人情報保護法に基づく開示請求を受けることがあります。
ただし、他の子どもについての記述や、開示すると本人や第三者の生命や身体に危険が及ぶおそれがある情報などは、開示しないことができる場合があります。たとえば、子どもが家庭での暴力をアンケートに書いていた場合、それを保護者に開示すれば子どもが危険にさらされかねません。開示の求めがあったら、その場で答えず、内容を確認してから判断してください。
実施の目的を伝えておく
Q-Uは心理検査です。実施する前に、何のために行うのか、結果をどう扱うのかを、子どもや保護者に説明しておくと、後のトラブルを防げます。
まとめ
- Q-Uは、子どもが学級をどう感じているかを測る検査で、いじめの早期発見に役立つ
- 法律上は16条の「早期発見のための定期的な調査」の一つとして位置づけられる
- いじめの事実を認定する道具ではない。事実は個別の聞き取りで確認する
- 結果は捨てずに保存し、開示を求められたら内容を確認してから判断する
よくある質問
Q-Uで被侵害得点が高い子どもがいたら、いじめがあったと判断してよいですか。
判断してはいけません。Q-Uは子どもの感じ方を測るもので、いじめの事実を示すものではありません。気になる子どもを見つけるきっかけとして使い、事実は個別の聞き取りで確かめます。
アンケートの原本はいつまで保存すればよいですか。
学校の文書管理規程で保存期間を決めておく必要があります。いじめの重大事態の調査や訴訟で後から必要になることがあるため、短い期間で廃棄しない運用が望まれます。
保護者からアンケートの開示を求められたら応じる必要がありますか。
個人情報保護法に基づく開示請求の対象になりえます。ただし、他の子どもの情報や、開示すると本人や第三者に危険が及ぶ情報は、開示しないことができる場合があります。
参考資料
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30分無料・入力は1分ほど・2営業日以内に返信・秘密厳守。保護者・生徒側からのご依頼はお受けしていません。
専門学校で授業を受け持ちながら、学校・学校法人側の法律問題に取り組む。教職員向けのハラスメント研修や、小学校から大学までの闇バイト防止授業も行っている。