いじめの「重大事態」とは？判断基準と、国のガイドラインの使い方

この記事の結論

いじめの重大事態には、命や心身、財産に重大な被害が生じた「疑い」と、いじめで相当の期間欠席を余儀なくされている「疑い」の2つがあります。確定を待たず、疑いの段階で動くのが法律の考え方です。対応にあたっては国の重大事態調査ガイドラインを必ず参照し、ガイドラインどおりにいかない事情があるときは、独断せず所管の窓口や文部科学省に相談してください。

重大事態の2つの類型

いじめ防止対策推進法28条1項は、次の2つを重大事態としています。

1号（生命心身財産重大事態）：いじめにより、子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき
2号（不登校重大事態）：いじめにより、子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき

1号には、自殺や自殺未遂、骨折などの大きなけが、精神疾患の発症、高額な金品を奪われた場合などが当たります。2号の「相当の期間」は、国の基本方針で年間30日が目安とされています。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合は、30日に達していなくても、学校の判断で速やかに調査に着手することが求められます。

「疑い」の段階で動く

重大事態のキーワードは「疑い」です。いじめが原因だと確定してから動くのではありません。

国の基本方針は、子どもや保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、学校がその時点で「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たるとしています。

これは、学校が「いじめではない」と判断して調査をしなかったことで、事態が深刻化した例が繰り返されてきたからです。調べた結果いじめが原因ではなかったなら、それを調査結果として示せばよい。調べずに否定することが、最も信頼を失います。

図：重大事態対応の基本の流れ。最初の「疑い」で動き出すことと、調査前の事前説明が要

調査組織の作り方は、重大事態の調査組織の3類型で詳しく解説しています。

国のガイドラインは「必ず開く」

重大事態の対応には、文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」があります。2024年8月に大きく改訂され、平時からの備えも含めて整理されました。文部科学省は、ガイドラインに付いているチェックリストを使って、平時の備えを点検するよう学校に求めています。

ガイドラインは法律ではありません。しかし、国が示した標準的な対応です。後に訴訟になったときも、第三者委員会が学校の対応を検証するときも、まず「ガイドラインに沿っていたか」が問われます。重大事態かもしれないと思ったら、最初にガイドラインを開いてください。

ガイドラインどおりにいかないときは、まず相談を

現実の事案は、ガイドラインの想定どおりには進みません。たとえば、次のような場面です。

被害を受けた側が調査そのものを望んでいない
加害側とされる子どもが転校した、あるいは学校を辞めた
複数の学校にまたがるいじめである
警察の捜査が並行して進んでいる

このような場合、ガイドラインと少し違う対応をとる必要が出てくることがあります。そのときに一番してはいけないのは、学校だけで判断して進めてしまうことです。

ガイドラインから外れる対応が必要だと感じたら、まず所管の窓口に相談してください。

私立学校：都道府県の私立学校担当部局
公立学校：設置者である教育委員会
判断に迷うとき：文部科学省の担当課（初等中等教育局児童生徒課）

「ガイドラインとは違うが、この事情でこう対応したい」と相談し、その経過と理由を記録に残しておく。こうしておけば、後から対応を説明できます。ケースバイケースの判断が必要な場面ほど、一人で決めないことが学校を守ります。

専門学校・大学の場合

いじめ防止対策推進法は、専門学校や大学には適用されません。ただ、学生が深刻な被害を受けた場合に事実を調べる必要があることは変わりません。在学契約上の安全配慮義務の観点から、重大事態の考え方やガイドラインの手順を参考に、学内の調査の仕組みを整えておくことをお勧めします。

まとめ

重大事態は、生命心身財産への重大な被害の疑い（1号）と、相当期間の欠席の疑い（2号）
確定を待たず「疑い」の段階で動く。申立てがあれば重大事態として扱う
国の重大事態調査ガイドラインを必ず参照する
ガイドラインと違う対応が必要なときは、独断せず所管の窓口や文部科学省に相談し、理由を記録する

よくある質問

学校としてはいじめが原因ではないと考えていても、重大事態として扱う必要がありますか。

子どもや保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校がその時点で違うと考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たるのが国の方針です。

国の重大事態調査ガイドラインには法的な拘束力がありますか。

法律ではありませんが、国が示した標準的な対応です。ガイドラインと異なる対応をすると、後の訴訟や調査で説明を求められます。異なる対応をする場合は理由を記録に残してください。

ガイドラインに書いていない場面で迷ったら、どこに相談すればよいですか。

私立学校は都道府県の私立学校担当部局、公立学校は教育委員会が最初の相談先です。判断に迷う場合は文部科学省の担当課に問い合わせることもできます。あわせて学校側の弁護士にも相談してください。