未納学費の回収方法｜督促から支払督促・少額訴訟まで、学校が押さえる手順

この記事の結論

未納学費の回収は、早く気づき、分納の約束を書面にし、それでも払われなければ法的手続に進む、という順番で進めます。見落としやすいのは、時効（原則5年）、保証人の極度額（2020年4月以降の保証書は上限額の記載がないと無効）、そして学生を追い詰めない配慮です。督促の段階で修学支援制度につなぐことが、結果的に一番の回収策になる場合もあります。

未納が「回収できない債権」に変わるまで

学費の未納は、たいてい小さな遅れから始まります。1期分が遅れ、事務から電話をし、「来月払います」と言われる。その約束が守られないまま次の納期が来て、気づけば1年分、学生が退学すれば連絡もつかない。

現場で多いのは、事務担当者が一人で電話督促を続け、学校として次の手を決めないまま時間がたつパターンです。回収の成否を分けるのは、法的手続そのものより、最初の半年の動き方です。

回収の基本の流れ

図：回収は段階的に強める。在学中は①②、退学・卒業後や連絡不通なら③④へ

① 早期の督促：納期の翌週には連絡する

遅れて1か月たつと、「少し遅れても大丈夫」という認識が相手にできます。納期を過ぎたら早めに、電話か書面で状況を確認してください。担当者の負担を減らすため、何日遅れたら誰が何をするかを、学校として決めておくと動きが止まりません。

② 面談と分納：約束は必ず書面にする

払えない事情があるなら、面談で支払計画を立てます。ここで大事なのは、分納の約束を書面に残すことです。未払額と支払予定を記載した書面に署名してもらうと、債務の存在を認めたことになり、時効のカウントがやり直しになります（民法152条の「承認」）。

同時に、家計の急変などが原因なら、高等教育の修学支援新制度（専門学校・大学）や、高等学校等就学支援金（高校）などの公的支援につなげられないか確認します。私立高校の就学支援金は2026年度から所得制限がなくなり、全日制の支給上限は年45万7,200円になりました。支援で払える状態を作るほうが、督促を重ねるより確実です。

③ 書面で請求：内容証明郵便を使う

分納の約束が守られない、連絡がつかないといった場合は、内容証明郵便で正式に請求します。期限を区切り、期限までに払われなければ法的手続に移ると明記します。学校名で送るより、弁護士名で送るほうが支払に応じる割合は明らかに上がります。

法的手続の使い分け

手続	向いている場面	特徴
支払督促	相手が支払義務を争っていない	書類審査だけで進み、裁判所に出向く必要がない。相手が異議を出すと通常の訴訟に移る
少額訴訟	請求額が60万円以下	原則1回の審理で終わる。分割払いの判決もありうる。同じ簡易裁判所での利用は年10回まで
通常の訴訟	相手が金額や支払義務を争っている	時間はかかるが、争点を正面から判断してもらえる

判決や仮執行宣言付きの支払督促が出ても払われない場合は、給与や預金の差押え（強制執行）に進みます。差押えには相手の勤務先や口座が分かっていることが必要なので、入学時や面談時に把握できる情報は記録しておいてください。

見落としやすい3つの法律の論点

1. 時効は原則5年。ただし古い学費に注意

2020年4月1日の民法改正で、債権の時効は、請求できると知った時から5年（民法166条1項1号）に統一されました。改正前は、教育の対価についての債権に2年の短い時効があり、2020年3月31日以前に生じた学費には、こちらが適用される可能性があります。古い未納金ほど、急いで確認してください。

2. 保証人の保証書に「極度額」はあるか

入学時に保護者などから「在学中の学費その他一切の債務を保証する」という保証書を取っている学校は多いと思います。このように、将来発生する範囲の決まっていない債務をまとめて保証する個人の保証は「根保証」に当たり、2020年4月1日以降の契約では、保証の上限額（極度額）を書面で定めていなければ無効です（民法465条の2）。

古い書式を使い続けていると、いざ保証人に請求しようとしたときに保証が無効、ということが起こります。保証書の書式は、今すぐ確認する価値があります。

3. 誰が支払義務者なのか

18歳以上の学生は成年なので、在学契約の当事者は学生本人であることが多く、保護者は保証人の立場になります。入学時の書類で、誰が契約の当事者で、誰が保証人なのかを確認してください。保証人に学生本人の未納状況を伝えるのは、保証契約の範囲での対応です。

学生を追い詰めない、という配慮

回収を急ぐあまり、成績証明書を出さない、授業に出させないといった対応をとると、教育上の不利益措置として争われるおそれがあります。学則に定めがある場合でも、こうした措置を回収の圧力として使うのは慎重であるべきです。

学則に基づく除籍などの身分の扱いは、手続を踏んで判断する事柄で、回収とは切り分けて考えます。未納を理由に退学を勧める場合の注意点は、自主退学の勧告は許されるかで解説しています。学生本人と向き合う教職員と、回収を進める事務・弁護士の役割を分けておくと、教育の場の関係を壊さずに済みます。

顧問弁護士がいると何が変わるか

スクールロイヤーは、主に教育委員会が公立学校の相談のために配置する制度で、私立学校の学費回収を代理するものではありません。学費回収は、学校の代理人として動ける弁護士の仕事です。

顧問弁護士がいれば、保証書や分納書面の書式を事前に整え、未納が一定額を超えたら弁護士名で請求する、という流れを学校の仕組みにできます。事務担当者が一人で督促を抱え込む状態から抜け出せることが、一番大きな違いです。

まとめ

未納は早期の督促と、分納の書面化で止める。分納書面は時効の更新にもなる
家計の事情なら、修学支援新制度や就学支援金などにつなぐ
払われなければ内容証明、支払督促・少額訴訟・訴訟、強制執行の順に進む
時効は原則5年。2020年3月以前の学費は短い時効の可能性がある
個人の根保証は、極度額の記載がなければ無効。保証書の書式を確認する

よくある質問

未納の学費は何年で時効になりますか。

2020年4月1日以降に生じた学費は、支払を請求できると知った時から5年で時効になります。それより前に生じた学費は、改正前の民法の短い時効（2年）が適用される場合があるため、早めの確認が必要です。

入学時に保護者から取った保証書は有効ですか。

在学中の学費などをまとめて保証する個人の保証は「根保証」に当たり、2020年4月1日以降の契約では、保証の上限額（極度額）を書面で定めていなければ無効になります。保証書の書式を確認してください。

支払督促と少額訴訟はどちらを使えばよいですか。

相手が支払義務自体を争っていない場合は、書類だけで進む支払督促が早く済みます。60万円以下で、分割払いの合意も視野に入れたい場合は少額訴訟が向いています。相手が争う見込みなら通常の訴訟を検討します。