この記事の結論
つきまといは、学校の指導だけでは止められません。学校が指導できるのは学校の中のことで、校外での行動を強制的に止める力はないからです。ストーカー規制法の警告や禁止命令は警察と公安委員会が出すもので、身の危険があれば迷わず警察と連携してください。学校の役割は、校内での安全確保、記録、被害者の相談への付き添いです。
学校の中で「何とかしよう」としてはいけない理由
学校で起きるつきまといには、いくつかの形があります。
- 交際が終わった生徒・学生の一方が、相手を待ち伏せたり、連絡を繰り返したりする
- 保護者や学生が、特定の教員の帰り道についていく、自宅に来る
- 卒業生や部外者が、在校生に接触しようとする
こうしたとき、学校はまず「指導で何とかしよう」とします。加害側の生徒を呼び出して注意する、保護者に連絡する。もちろん必要な対応ですが、それだけで止まらないことが多いのが現実です。
学校の指導が届くのは、学校の中と、学校の教育活動の範囲です。放課後の駅や自宅の前での行動を、学校が強制的にやめさせることはできません。専門学校や大学で当事者が成人ならなおさらです。
民事介入暴力対策の委員会で不当要求の事案を扱ってきた経験からも、言えることがあります。相手の行動を本当に止めるには、法的な強制力を持つ機関の力が必要です。
ストーカー規制法の仕組み
ストーカー規制法は、恋愛感情やその他の好意、またはそれが満たされなかったことへの恨みを充足する目的で、つきまといや待ち伏せ、連続した連絡などをすることを「つきまとい等」として規制しています。
法律が用意している主な手段は、次の二つです。
- 警告：警察本部長等が、つきまといをやめるよう警告します
- 禁止命令：都道府県公安委員会が、つきまといを繰り返さないよう命じます。2016年の改正で、警告を経ずに禁止命令を出せるようになり、緊急の場合の手続も整備されました。禁止命令は1年間有効で、更新もできます
禁止命令に違反すれば刑罰の対象になります。学校の指導とは比べものにならない強制力です。
さらに、2025年12月に公布されたストーカー規制法の改正法では、つきまとい等を受けている人への援助に努めるべき者として、その人が通う学校の長が加えられました。施行の時期は警察庁の発表で確認してください。学校が被害を受けている子どもを支援することは、法律上も期待される役割になりつつあります。
法律の対象にならない「つきまとい」もある
注意が必要なのは、ストーカー規制法の対象が、恋愛感情や好意、その恨みを目的とする行為に限られていることです。
たとえば、学校の対応に不満を持つ保護者が、担任の帰り道で待ち伏せをしたり、自宅に押しかけたりする場合、動機は恋愛感情ではありません。この場合はストーカー規制法ではなく、次のような手段を検討します。
- 各都道府県の迷惑防止条例：つきまといや待ち伏せを規制する条例があります
- 刑法上の犯罪：脅迫、強要、威力業務妨害、住居侵入など
- 民事の仮処分：裁判所に、面談の強要や接近の禁止を求める
- 弁護士からの警告書：学校の代理人として、行為をやめるよう書面で求める
いずれの場合も、まず警察の生活安全担当に相談することから始まります。緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」、身の危険が迫っているときは110番です。
学校が準備しておくこと
警察や弁護士に相談するとき、何より役に立つのは記録です。
- いつ、どこで、誰が、何をしたかを、時系列で書き留める
- メールやSNSのメッセージ、着信履歴は消さずに保存する（画面の写真も撮っておく）
- 目撃した教職員や生徒の名前を控える
- 学校の防犯カメラの映像は、上書きされる前に保存する
そのうえで、被害を受けている本人（未成年なら保護者も）の意向を確認し、警察への相談に付き添います。教職員が被害者の場合は、学校が組織として対応し、本人だけに抱えさせないことが大切です。
まとめ
- 学校の指導は校外の行動を止める力を持たない。つきまといは警察との連携が不可欠
- ストーカー規制法には、警察の警告と公安委員会の禁止命令がある
- 恋愛感情などが動機でない押しかけは、迷惑防止条例や刑法、民事の仮処分で対応する
- 2025年の法改正で、学校の長も被害者を援助する役割を担うことになった
- 学校は記録を残し、本人の意向を確認し、相談に付き添う
よくある質問
生徒同士のつきまといでも警察に相談してよいのですか。
相談してよいですし、身の危険がある場合は相談すべきです。学校の指導は学校の外の行動を止める力を持たないため、警察の警告や禁止命令が必要になることがあります。
保護者が教員の自宅に押しかけてくる場合も、ストーカー規制法の対象になりますか。
ストーカー規制法は、恋愛感情やそれが満たされなかった恨みを目的とする行為が対象です。それ以外の動機による押しかけは、迷惑防止条例、業務妨害、脅迫などの罪や、民事の仮処分で対応します。
学校は警察に相談したことを保護者に伝える必要がありますか。
被害を受けている本人や保護者とは相談のうえで進めます。加害側に伝えるかどうかは、警察と相談し、被害者の安全を最優先に判断します。
参考資料
この記事の内容について、学校として相談したい方へ
30分無料・入力は1分ほど・2営業日以内に返信・秘密厳守。保護者・生徒側からのご依頼はお受けしていません。
専門学校で授業を受け持ちながら、学校・学校法人側の法律問題に取り組む。教職員向けのハラスメント研修や、小学校から大学までの闇バイト防止授業も行っている。