保護者向け研修のすすめ｜学校と家庭の役割分担と「協議」の場をつくる

この記事の結論

保護者から学校への強い不満の多くは、「学校がやるべきこと」と「家庭がやるべきこと」の受け止め方がずれていることから始まります。保護者向け研修でこの役割分担を先に共有し、困ったときは不満をぶつけるのではなく協議する、という関係を作っておくと、トラブルは確実に減ります。

教職員研修だけでは、半分しか手当てできない

保護者対応の研修というと、先生向けのものが中心です。面談の進め方、要求への線の引き方、記録の残し方。どれも大切ですが、これだけでは相手側の前提が変わりません。

学校に強い要求をしてくる保護者の多くは、悪意があるわけではありません。「学校ならこれくらいやってくれるはずだ」という期待があって、それが裏切られたと感じたときに不満が噴き出します。その期待が、学校の実際の役割とずれていることが少なくないのです。

だからこそ、トラブルが起きる前に、保護者にも学校と家庭の役割を知ってもらう機会が必要です。

教育基本法10条は、子の教育について第一義的な責任を負うのは父母その他の保護者であると定めています。いじめ防止対策推進法9条も、保護者が子の教育について第一義的責任を持つことを前提に、保護者の責務を定めています。学校は、その家庭の教育を土台にして、集団の中での学びを担う場所です。

図：学校と家庭は上下関係ではなく、子どもを挟んだ分担の関係。間をつなぐのは「情報交換」と「協議」

この図のように、学校と家庭はどちらかがどちらかに従う関係ではありません。子どもを真ん中に置いて、それぞれが役割を担い、その間を情報交換と協議でつなぐ関係です。

ところが、トラブルになると、この矢印が一方向になりがちです。家庭から学校へ「なんとかしろ」という要求だけが流れ、学校はそれに応えるか拒むかの二択になってしまう。これでは、子どものための解決にはたどり着きません。

保護者向け研修で一番伝えたいのは、次のメッセージです。

学校に不満があるときは、ぶつけるのではなく、協議してください。学校も家庭も、同じ子どものために動いています。

学校に不満をぶつけ続けても、学校ができることは増えません。むしろ担任が疲弊し、子どもに向けられるはずの時間が削られていきます。一方、「家庭ではこういう様子です」「学校ではこう見えています」と情報を出し合えば、それぞれが打てる手が見えてきます。

私が保護者向けにお話しするときは、次のような構成にしています。

ポイントは、学校の言い分を並べる場にしないことです。「学校はここまでしかしません」と伝えるのではなく、「子どものために、学校はここを、家庭はここを担いましょう」と伝える。同じ内容でも、受け取られ方はまったく違います。

外部の弁護士が話すと、「学校の言い訳」ではなく「法律や制度の説明」として聞いてもらいやすくなります。学校の先生が言いにくいことを、第三者の立場から伝えられるのも、外部講師を使う利点です。

学校主催でもPTA主催でも構いません。入学説明会や年度初めの保護者会に組み込むと参加者が集まりやすくなります。

学校の都合を伝える場ではなく、子どものために学校と家庭がどう役割を分けるかを一緒に考える場として設計すれば、反発はむしろ少なくなります。

学校やPTAからの依頼で、制度や役割分担を一般的に説明する研修であれば問題ありません。個別の紛争について保護者の相談を受けることはしません。